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２００９年１２月にデンマークのコペンハーゲン市で、「気候変動に関する国際連合枠組条約」第１５回締約国会議が開かれる。京都議定書の第１約束期間である２００８年から２０１２年までの後の２０１３年以降の数値目標などが大きな課題だ。政権交代で外務大臣に就任した岡田克也さんは民主党の地球温暖化対策本部長で、外務副大臣に就任したのは同事務局長の福山哲郎さんだ。
政権交代前の２００８年６月と２００９年４月に、民主党は参議院に地球温暖化対策基本法案を提出していた。
法案の第９条で「（前略）平成３２年までに、平成２年における温室効果ガスの排出の量から平成２年排出量に２５％の割合を乗じて計算した量を超える量を削減するものとする。」としている。
問題は、その具体的な方策である。
法案の第２条で「（前略）＜新エネルギー＞とは、次に掲げるエネルギーをいう。１：太陽光、２：風力、３：地熱、４：水力、５：バイオマス、６：太陽熱、７：その他政令で定めるエネルギー」と定義し、政府が定めなければならない基本計画においては第１１条の、２項の４で「地球温暖化対策税」、２項の５で「固定価格買取制度」などとしていることは良いとしても、だ。
第１７条では「（前略）安全を基本とした原子力発電に関連する技術その他の温室効果ガス排出の抑制に資する革新的な技術の開発を促進し（中略）財政上又は税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。」と原子力発電の販売促進がちゃっかり盛り込まれていた。
今国会には提出されていないが「安全を基本とした原子力発電」と「その他政令で定めるエネルギー」を閣議決定される前に法案から削除するよう働きかけなければならない、と関組長は思っている。
さあて、どうするか？
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