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森市長定例記者会見!どうやら再稼働推進派!

 投稿者:みさ子  投稿日:2015年 2月15日(日)15時38分54秒
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  平成26年8月28日(木曜日) 鹿児島市の森市長定例記者会見
質疑応答要旨:川内原子力発電所の再稼働について(結局推進派!?)

〇記者 川内原発の再稼働について、県に住民説明会を求める予定はないか。
●市長 今のところありません。これまで、UPZ30キロ圏内の各市町で、県に対して住民説明会をしてほしいという要望をしてきましたが、県より先般、3カ所から5カ所に増やしていただいたので、それのことで6市町では、対応をしていただいたということで我々の思いが伝わったということで、これ以上説明会を求めるということはしません。

〇記者 UPZ30キロ圏の周辺自治体のまとめ役という立場でお答えをお願いいたします。他の自治体から、県や国に同意の範囲に加えるように申し入れをしてほしいという要望が、この1カ月間6市町の間であったのかお聞かせください。

その1つ目の質問に絡んで、同意の範囲について、前の会見では、県と薩摩川内市だけでよいとのことでしたが、それ以降、市長の立場としては変わっていないか、そして、その理由を改めて教えてください。

●市長 再稼働の判断について6市町の中で、県と薩摩川内市以外でしてほしいと、各自治体の中でそのような思いを持っている方、首長さんもおられるということは報道等で私も知りましたが、これまでの間に、私どもに対して協議をしてほしいという申し出はないところです。

そして、再稼働に対しての最終判断は、やはり立地市である薩摩川内市と鹿児島県がするべきだろうと思います。

その理由は、やはり立地市である薩摩川内市が責任を持ってその判断をしてもらいたいということ、またそれぞれの43市町村の全体を把握し、最終的な判断を持つ責任自治体として県があります。最終判断をそれぞれの個々の自治体に任すのではなくて、県が総括的に判断をしていただきたいということです。

〇記者 規制委員会による審査書の完成が、当初予定だった8月の下旬から遅れて9月の半ば近くになると予想されています。それに伴って再稼働の手続きがかなり後ろ倒しになると予想していますが、再稼働が遅れることについて、市長の考えをお聞かせください。

●市長 再稼働に当たっては十分に安全性を担保するべきであり、住民の安全性が担保できない限りは再稼働をするべきではないという思いがあります。やはり今の段階で8月が9月末になったということは、より一層詳細な、厳正な審査が行われるということを期待していますし、再稼働に当たってはとにかく厳正に対応してほしいと思っています。

〇記者 基本的に安全性が担保されれば再稼働は容認するというのが市長の立場としては変更ないという考えでよろしいでしょうか。

●市長 安全性が担保されない限り再稼働するべきではないとこれまで申してきていますので、それを反対にすると、安全性が担保されたということであれば再稼働という形になると思いますけれども、しかし、まだ再稼働に向かっていろいろと課題等が出てきていますので、しっかりとしたルールに基づいて、それらをしっかりと検証し、それらが確実に安全だということを国民が納得しない限りは、再稼働はするべきではないと思っています。

〇記者 万一事故があった場合に、薩摩川内市から避難市民の受け入れ体制をとられる計画についてです。例えば、宝山ホールなどの不備な点や面積の問題など、いろいろ課題が浮き彫りになっていると思いますが、今後の避難体制の受け入れについての充実策、例えば、今後の予算的な手当てが必要であるという認識を持っていらっしゃるのでしょうか。また、来年度予算に向けて市長として想定している施策があれば教えてください。

●市長 現時点では、受け入れ側にとってどのような形で対応するかということは決めていません。これは薩摩川内市とそのほか鹿児島市で受け入れる各自治体と協議をしていかなければならないと思います。今お話が出ましたように、宝山ホール等の検証をしたら、1人当たりの平米数が足りないという話も出てきていますので、鹿児島市内にある各施設等の点検、検証もしていかなければならないだろうし、また薩摩川内市がどこにどういう形で、どういう人数の方々を受け入れてほしいというしっかりとした資料を出していただき、それについて受け入れ側である鹿児島市と協議をしていく必要があると思います。それによって鹿児島市としてどのような対応をするかということを最終的に判断しなければならないと思います。

〇記者 今、おっしゃった部分は、再稼働を判断する上でそれが整ってからというお考えはありますか。

●市長 再稼働と避難計画は別だと思います。原子力災害に関しても、別の自然災害についても避難計画はしっかりと作っていかなければならないと思っていますので、それが前提になって再稼働するかしないかということはないと思います。

〇記者 6月の定例記者会見のときに、10キロから30キロ圏内の要援護者の避難計画について、県が作らない場合は市独自でも作ることを考えなければならないという発言をされていました。県が今、検討しているとされる空きベッドの数などを検索できるコンピューターシステムを導入した場合でも、住民の方から声があれば、市独自で避難計画を作るという考えに変わりはないでしょうか。

●市長 県も当初は10キロ圏内ということを言われていましたが、その後、国といろいろ協議をしてみたいという方向に変わっているようです。鹿児島市としては、UPZ30キロ圏内にお住まいの方々がおられますので、その方々の避難計画をしっかりと立てていく必要があると思っています。
 
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